失業保険は退職後、企業から離職票が発行されて初めて申請できます。ただし、その会社の規則で認めていたら大丈夫だと思います。

会社に籍だけ残し、休職します。給料は出ません。復帰は１年以内であれば可能です。復帰するかどうかは自由です。

以上の条件の場合、、
・失業保険は適用されますか？
・この期間中に個人事業で金を稼ぐことは許されますか？
・もし稼いだ場合、すぐに籍をはずし、完全退職する必要があるでしょうか？

＞失業保険は適用されますか？
適用されません。
失業保険は退職後、企業から離職票が発行されて初めて申請できます。

＞この期間中に個人事業で金を稼ぐことは許されますか？
許されません。
休業中とは言え、会社に籍を置いていますので、その会社の規則に従う
必要があります。
ただし、その会社の規則で認めていたら大丈夫だと思います。

＞もし稼いだ場合、すぐに籍をはずし、完全退職する必要があるでしょうか？
その通りです。
むしろ、会社に発覚した場合、懲戒免職になる可能性もあります。

自立支援と精神福祉手帳の申請の手順等について教えて下さい。

まず何をしてどこで申請できますか??
必要な書類等があれば教えてくださいm(__)m

その他、うつ病の方が受けれる制度はありますか?
数年前から母がうつ病になってしまいました。

よく行く内科の先生に、精神科の病院を紹介してもらったのですが、かなり遠いので治療途中から、その内科で注射や薬の処方をしてもらう事に切り替わりました。

最近マシになっていたようで安心していたのですが、数日前にまた倒れてしまった為、今度こそ精神科に通わせて完治させてあげたいと思っています。

今まで通院していたのが内科だった為、自立支援や精神福祉手帳の申請はしていませんでした。
これから申請して、できれば障害年金をもらいと考えています。

今までの生活は、母は病気で働けず、母子家庭のため私の収入のみで暮らしていたのですが、年末に会社をクビされてしまい、今は貯金と失業保険で生活しています。

正直かなり苦しいので、早いうちに障害年金をもらえるように手続きしたいです。

母親がうつ病だと診断されたのは結構前なのですが、まず何からすれば良いでしょうか??

正直、今までは親が精神病であることに対して抵抗がありました。
母本人も抵抗があったようで、心のどこかで手帳を持つ事や年金をもらう事を避けていたかもしれません…。

でも今は本格的に病気と向き合っていかないと、取り返しがつかなくなると気づき、かなり焦っています。

今さらほんと無知で恥ずかしいですが、皆さんご回答、アドバイスよろしくお願いします。

長文失礼しました。

神経科に長くかかっております（小児科から３０年以上）

自立支援を受けたのは１年前ですがそのときのことでよろしいでしょうか？
① 区役所へ行って規定の「診断書」を受け取ってください
② 主治医の先生にその診断書に記載をしてもらいます
③ 記載された診断書を区役所へ提出します

後日郵送されてきました
（自治体によっては受け取りに行く必要があるかもしれません）
交付までに３週間～１ヶ月かかるようです

実際私も手帳をもらうことに対して抵抗がかなりありましたし
正社員として通常勤務をし、生活に支障がほとんどなかったため
以前補助を打ち切られた経験もありこのような制度自体知りませんでしたが
地方税の納税額によって交付されるということ、転勤したことによって
支援が受けられることを主治医に教えられ申請しました
障害者認定に関しては私もいまだに抵抗があり勤務先の産業医に
進められた際に主治医に相談したところ「障害者」としての給料しかもらえなくなる可能性があるといわれ断り続けてきました

昨年末に人事課から給料の変動はない、納税額が安くなる、通院時の交通費の補助が国から出るなどメリットはあってもデメリットは１つもないと
言われ次回の通院時に診断書を書いてもらおうと思っています

別に手帳を常時見せて歩かなくてはならないわけではないし
本人とその周囲の人たちしか知ることがないのだからもらえるものもらっておきませんか？

今は自立支援だけですが申請時に特定した病院１箇所・調剤薬局２箇所
でかかる費用が１割になりました
コレだけでもかなり支出は違いますね
手帳をもらうと交通費の援助もつくので新幹線での通院がかなり助かります。
実家のほうでは市営交通のパスカードをもらっている入院仲間もいましたね
保障内容は自治体ごとに違うらしいですよ

夫の単身赴任中の失業保険について。
夫の会社から突然、来週から単身赴任を命ぜられました。
結婚したばかりで夫婦での転居をお願いしたのですが、
時期は未定だが現在の住まいに戻す予定である旨伝えられたので、
転居は却下されてしまいました。
しかし、仕事内容もがらっとかわってしまうし、いつ戻ってくるのか
分からない為、とても心配です。

赴任先は県内ですが、私の実家の近くなので、私が実家に拠点を置き、
夫を支えたく思うので、現在のパートを月末に辞め、住居はそのままにし、
夫の赴任先（実家近く）で新しくパートを探そうと思います。
県内とはいえ、通うのにはとても困難な場所になるので、辞めざるを得ません。

すぐに仕事は見つからないと思うのですが
幸い、勤めていたパート先では雇用保険に１年加入しておりましたので、
できればこの制度を利用したくイロイロ調べたのですが、
分からない事がありましたので、教えていただければと思います。

１、夫の扶養に入っておりますが、パートを辞めなかった場合、
本年度のパート年収見込みは130万円以下。
このような場合でも受給出来ますか？

2、受給を受けるには、住民票と実際に住んでいるところとが異なる場合
受給出来ないと伺いました。実家へ住所を移して申請した場合でも
３ヶ月の待機期間なく受給出来ますか？

３、２のように夫と別の住所に住民票を置く場合、
会社へは伝えなければなりませんか？（社保、厚生年金等あると思うので・・・）

どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら教えていただけないでしょうか。
宜しくお願い致します。

転居は自分で勝手にすれば良いのでは……？

１．
〉このような場合でも受給出来ますか？
「雇用保険の基本手当を」ですか？

〉夫の扶養に入っておりますが
健康保険の被扶養者と国民年金の第３号被保険者の話でしょうか？

被扶養者・第３号被保険者だと支給されない、という勘違いをしていますか？
逆です。
基本手当も収入だから、額によっては受けている間は被扶養者・第３号被保険者資格がない、という話です。

ただし、健康保険については、保険者（運営団体）によっては、「失業は一時のことだから被扶養者と認めない」というところもあります。

２．
待機期間→給付制限

離職理由が、配偶者の転勤についていくため、片道２時間以上かかるところに転居するので退職した、という場合なら支給制限がありませんが、配偶者と同居しない（書類上）のなら該当しません。

３．（書類上）別居する場合、被扶養者・第３号被保険者の条件が厳しくなります。

派遣切りにあった方々の意識
最近、失業者対策として、２３区の区役所などいろいろな自治体が年末年始から相次いで臨時職員の緊急採用に乗り出した、というニュースをよく聞きます。
しかし、今日の朝ＴＶを見ていたら、それに対して、各自治体の職員さん方が「思ったよりずっと反応が少ない」んだそうで、
インタビュアーがある休職中の当事者に話を聞くと、
「もう臨時雇いとか派遣、週払いとか日払いはイヤだから、正社員を(じっくり)探す(、だから臨時職員には応募しない)」そうです。

これを聞いて、「おいおいおいそうじゃないだろ」って思ったのは私だけ？

今現在無職で、救済措置がなければすぐにも衣食住に困ろうという状態であるのに

何故臨時職員だろうがなんだろうが、とにかく「働いて現金収入を得ながら」就職活動をしようとは思わないの？
働いていることが就職活動の妨げになるの？応募の受付や面接なんて１７時過ぎでもやってくれるところが多いし、
どうしても昼間と言われたら、事情を話してそのときだけ早退・遅刻させてもらえばいいし、応募の電話なんて昼休みにだってかけられる。
めでたく就職できたなら、臨時職員のほうはすぐ辞めたって、早退や遅刻のことだって、この場合事情はわかってもらえるでしょう。
そういう意味では、この「自治体の臨時職員」というのは、お金はもらえるしある程度は融通ききそうだし(そんなことは言っちゃいけないんでしょうけど)、なかなか就職が厳しいこの状況においてはいいシステムだと思うんですけど。

まさか、失業保険とか、生活保護とか、ほか国からの救済措置とか、今すぐに働かなくてももらえるものはとにかくもらっちゃうぞ
ってこと？

大体、かなり御年を召した方や海外の２世の方とか、そういう人たちが派遣以外仕事がなかったというのは仕方なかったんだろうと思いますが、
３０代以下で五体満足な男性が、「高校出てからずっと派遣。追い回されてばっかりで手に職をつけられなかった」とか言うのを聞くと、「何言ってんだこの野郎、オマエが本気にならなかっただけだろ」と思うし、
二人とも派遣で月収６０万くらい稼いでいたという夫婦に関しては、なんでその間に正社員を探さなかったんだろうと、年くってもずっとそれでやっていけるわけないのに、と、その想像力欠如にびっくりしてしまいます。

皆さんはどう思いますか？
「働きながら就職活動しようよ」って思いませんか？

派遣社員に責任を転嫁しても、社会問題は解決しないばかりか、益々複雑深刻化するだけです。

あなたの言うような派遣社員を生み出した原点から探らないと問題解決には至りません。

まず、最たる原点は、製造業に派遣自由化を奨励した政策と、今回のセーフティネットの不備にあることが挙げられます。

共に、監督官庁は、厚生労働省ですし、年金問題からわかるように、一体、厚生労働省は何の仕事をしている官庁なのか、あるいは、これまでに、一体、国民のために、どのような業績を挙げてきたのか、問い直し、改めて、国民が監視を強化し、官僚を監督していかなければいけない問題です。

つまり、派遣社員という職しか得られないという現実において、既に派遣社員は、自己責任を負っているのであって、官僚は、優秀な大学を優秀な成績を修めてきて、かつ高給、高待遇なのだから、政策の問題や、失敗は、本来、許されない地位にある人たちで、責任感は、国家に等しく重いわけです。

だから、国政や行政、特に厚生労働省の責任は重いことはあきらかです。だから、当時そのような政策に関わった、厚生労働省員の給与や財産を没収してまで、派遣労働者を安定した職に就けるために、援助すべきでしょう。

何のための優秀な官僚なのでしょうか、問題ばかり起こしている官僚たちのどこが優秀なのでしょうか？

いっそのこと、派遣労働者と、厚生労働省職員の立場を入れ替えてみたらどうでしょう。天下り役人なんて、仕事もしないで、贅沢ばかりしている老人が多いらしいですよ。ゴルフばかりで、働かずに飯を食っているようですから。

阿呆みたいに、連日連夜、料亭や贅沢なレストランを梯子して、高給をもらい、漢字も読めず、政策も実行できずにいながら、死にそうな生活苦で大変な人や不景気で悩む国民に対して、自己責任だなどという権利は何処にあるのでしょうか

厚生労働者という官庁の採用や、人事権を見直し、学閥を解体させるのが先決ですね。官僚が不祥事を隠したり、自分たちの利権を確保するのは、学閥があるからです。官僚から、国政が、人事権を奪うことが急務です。

失業保険の受給資格について質問です。

今年春、法律の改正により雇用保険の被保険者期間が６ヶ月以上あればよいと耳にしたのですが、
一般の自己都合でも受給できるのでしょうか？
教えてください☆

その改正になったのは、

特定受給資格者に該当しない人のうち

期間の定めのある労働契約を結び、契約期間満了で更新されないことにより離職した人。
それと、正当な理由のある自己都合退職者＝特定理由離職者。

です。
正当な理由のある自己都合とは、
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ）結婚に伴う住所の変更､ⅱ）育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ）事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ）自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ）鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ）事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ）配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

これらに該当しない、自己都合退職に関しては、従来通り、12ヶ月の被保険者期間が必要です