自動安定化装置・ビルトインスタビライザーについて教えてください。
下記のような説明になっています。
この場合、なぜ、失業が減少した時、失業保険の支給を減らすために、
税収を増加させることになるのかが理解できません。
そして、それがなぜ、可処分所得の減退につながるのですか？
Yが増加し、失業が減少したら、失業保険の総支給も少なくてすむし
税収を少なくできるから、可処分所得は上昇し、さらに消費支出をうみ
GNPは再度上昇していくという考えにはならないのでしょうか？
----------------------------
所得税関数T＝To＋ｔY(0<t<1) を前提にした場合。
GNP水準が上昇すれば、ここではTはマイナスの所得として、政府の移転支出の受取（失業保険など）を
考慮にいれておいたから、
Yの増加による失業の減少は、失業保険の支給などを減らすために、
ますます税収を増加させることになるだろう。
この結果として、家計の可処分所得は減退し、
消費支出を抑制し、ひいては総需要にブレーキがかかり、
GNPの上昇に歯止めがかかる形で、景気の過熱を予防することになる。
----------------------------
また、こうも書いてあります、
GNPの水準の低下は、税収は減少するが、失業保険の支給は増えるから
家計の可処分所得の減少をある程度抑えることができす。
ここも逆のような気もするんです。
自動安定化装置が、どういう流れで機能するのか、
もうすこしわかりやすく教えてください
よろしくお願いします。
下記のような説明になっています。
この場合、なぜ、失業が減少した時、失業保険の支給を減らすために、
税収を増加させることになるのかが理解できません。
そして、それがなぜ、可処分所得の減退につながるのですか？
Yが増加し、失業が減少したら、失業保険の総支給も少なくてすむし
税収を少なくできるから、可処分所得は上昇し、さらに消費支出をうみ
GNPは再度上昇していくという考えにはならないのでしょうか？
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所得税関数T＝To＋ｔY(0<t<1) を前提にした場合。
GNP水準が上昇すれば、ここではTはマイナスの所得として、政府の移転支出の受取（失業保険など）を
考慮にいれておいたから、
Yの増加による失業の減少は、失業保険の支給などを減らすために、
ますます税収を増加させることになるだろう。
この結果として、家計の可処分所得は減退し、
消費支出を抑制し、ひいては総需要にブレーキがかかり、
GNPの上昇に歯止めがかかる形で、景気の過熱を予防することになる。
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また、こうも書いてあります、
GNPの水準の低下は、税収は減少するが、失業保険の支給は増えるから
家計の可処分所得の減少をある程度抑えることができす。
ここも逆のような気もするんです。
自動安定化装置が、どういう流れで機能するのか、
もうすこしわかりやすく教えてください
よろしくお願いします。
すみませんが、根本的なところで間違っています。
というより、日本語の問題で引っかかっています。
Ｔは税収といいますが、実際には社会保険（雇用保険や労災保険なども含む広義の方）の保険料徴収も含めた概念です。つまり、より多くの人が働いて雇用保険料を納めたら、税収増加なわけ。
但し、どうも色んな本を読む限り経済学者もＧやＴの内容を完全には定義していないようです。人によって範囲が違うんじゃないだろうか？
たとえば、雇用保険料の徴収はＴの増加のようです。でも求職者給付（失業保険）って、Ｇの増加なんだろうか？ Ｔの減少なんだろうか？
[追加]
回答が不十分なので、少々追加。
たとえば、---------で引用された中の「この結果として、家計の可処分所得は減退し、」ってのはＹの増加に対して、可処分所得がリニアな増加を示さないということを意味します。そして、失業保険の支給はほとんどそのまま消費支出へ化けるという前提があります。
ところで、雇用保険よりも累進課税で考えた方が解り易いのでは？
[補足に対する再追記]
ＧＮＰというより、ＧＤＰですがこの水準が上昇すると、その内の幾許かが人件費に流れます。それは新規の雇用に関する賃金でしょうし（ここが雇用保険とつながります）、残業代かもしれません。ただし、労働分配率は100%ではありませんから、経済の２回転目において全てが個人の所得となるわけではありません。
また、残業代などにより一人の人物が稼ぐ賃金が増加すると、所得税の累進性により所得中の納税額の割合が大きくなります。基礎控除の存在を思い出してください。すると可処分所得の増加は所得そのものの増加ほどには伸びないことになります。
さらに、限界消費性向は短期的には（基礎消費の存在のために）所得が増加するに従い下落します。
しかも、経済の幾許かは投資が担っています。投資にはそれ自体が需要となる面と、生産力の増強となる分があります。各企業の経営者は今後の需要の伸びと自社が有するべき供給力を比較しながら、投資額を決定します。したがって、消費財取引額の伸びが鈍化するということそのものが投資財取引額の伸びを鈍化させることになりますし、投資財取引額の鈍化は、その投資財を作るための投資財の取引額を鈍化させます。
これが景気の波を作り出します。
と、まぁ、こんな感じかな。いろいろな現象が複雑に絡み合いますので、典型的なシナリオを書きましたけど、上記が「必ず正しい」わけではありません。その点はお許しあれ。
というより、日本語の問題で引っかかっています。
Ｔは税収といいますが、実際には社会保険（雇用保険や労災保険なども含む広義の方）の保険料徴収も含めた概念です。つまり、より多くの人が働いて雇用保険料を納めたら、税収増加なわけ。
但し、どうも色んな本を読む限り経済学者もＧやＴの内容を完全には定義していないようです。人によって範囲が違うんじゃないだろうか？
たとえば、雇用保険料の徴収はＴの増加のようです。でも求職者給付（失業保険）って、Ｇの増加なんだろうか？ Ｔの減少なんだろうか？
[追加]
回答が不十分なので、少々追加。
たとえば、---------で引用された中の「この結果として、家計の可処分所得は減退し、」ってのはＹの増加に対して、可処分所得がリニアな増加を示さないということを意味します。そして、失業保険の支給はほとんどそのまま消費支出へ化けるという前提があります。
ところで、雇用保険よりも累進課税で考えた方が解り易いのでは？
[補足に対する再追記]
ＧＮＰというより、ＧＤＰですがこの水準が上昇すると、その内の幾許かが人件費に流れます。それは新規の雇用に関する賃金でしょうし（ここが雇用保険とつながります）、残業代かもしれません。ただし、労働分配率は100%ではありませんから、経済の２回転目において全てが個人の所得となるわけではありません。
また、残業代などにより一人の人物が稼ぐ賃金が増加すると、所得税の累進性により所得中の納税額の割合が大きくなります。基礎控除の存在を思い出してください。すると可処分所得の増加は所得そのものの増加ほどには伸びないことになります。
さらに、限界消費性向は短期的には（基礎消費の存在のために）所得が増加するに従い下落します。
しかも、経済の幾許かは投資が担っています。投資にはそれ自体が需要となる面と、生産力の増強となる分があります。各企業の経営者は今後の需要の伸びと自社が有するべき供給力を比較しながら、投資額を決定します。したがって、消費財取引額の伸びが鈍化するということそのものが投資財取引額の伸びを鈍化させることになりますし、投資財取引額の鈍化は、その投資財を作るための投資財の取引額を鈍化させます。
これが景気の波を作り出します。
と、まぁ、こんな感じかな。いろいろな現象が複雑に絡み合いますので、典型的なシナリオを書きましたけど、上記が「必ず正しい」わけではありません。その点はお許しあれ。
失業保険の『自己都合退職』について
今年の３月末に寿退社することになりました。
できれば失業保険をすぐにでももらいたいのですが『自己都合退職』だと３ヶ月はもらえないと聞きました。
寿退社は『自己都合退職』になるのでしょうか？
いろいろｻｲﾄを見て探してみたのですが、答えが見つかりません。
宜しくお願い致します。
今年の３月末に寿退社することになりました。
できれば失業保険をすぐにでももらいたいのですが『自己都合退職』だと３ヶ月はもらえないと聞きました。
寿退社は『自己都合退職』になるのでしょうか？
いろいろｻｲﾄを見て探してみたのですが、答えが見つかりません。
宜しくお願い致します。
自己都合です。
ただし、全員がもらえるわけではありません。再就職活動をして認定されなければもらえません。
ただし、全員がもらえるわけではありません。再就職活動をして認定されなければもらえません。
２０年間会社に属し、社会保険料を払ってきた人が、独立し、自分の会社を設立し、３年間、失業保険を払わずにきました
最近その会社を閉めましたが、この方は失業保険を申請できますか？
最近その会社を閉めましたが、この方は失業保険を申請できますか？
その方は恐らく代表者になるかと思います。
代表者は経営者であって、労働者ではないのでそもそも失業保険の対象外です。
>自分の会社を設立し、３年間、失業保険を払わずにきました
労働者がいなければ加入出来ませんので、当然労働保険料を納めることもありませんよ。
代表者は経営者であって、労働者ではないのでそもそも失業保険の対象外です。
>自分の会社を設立し、３年間、失業保険を払わずにきました
労働者がいなければ加入出来ませんので、当然労働保険料を納めることもありませんよ。
会社を辞めて結婚して県外に行きます。
失業保険は退職した県でしかもらえないんですか？毎月来ないといけないんでしょうか？福岡から東京です
失業保険は退職した県でしかもらえないんですか？毎月来ないといけないんでしょうか？福岡から東京です
離職票もって東京の近くの職安に行けば大丈夫です。行った日から１週間後に召集が係りそこで書類や説明を受けた後、待機期間３ヵ月後から毎月３回は行かないと失業保険は貰えません。１回は認定、２回は就職活動してる！と言う証明で、タッチパネルの就職情報見に行き、見た！と言うハンコを貰えばＯＫです。
役員の失業保険について教えてください。
自分は今役員になっています。
役職は取締役です。 常務と呼ばれていますがあだ名のような物で特に記載はありません。
父が経営する会社で社員8人の小さな会社です。
役員ですが給料は給与としてもらっていて源泉徴収表も出ます。
雇用保険料は引かれていないので加入していません。
質問なのですが、このご時世、いつ会社が倒産してもいいように保険が欲しいのですが
役員は雇用保険には入れないのでしょうか？
役員は入れないとの意見を耳にしますが何故役員だからと言って雇用保険に入れないのでしょうか？
また、役員が失業したとき路頭に迷わない為には貯蓄以外には失業手当のようなものはないのでしょうか？
よろしくお願いします。
自分は今役員になっています。
役職は取締役です。 常務と呼ばれていますがあだ名のような物で特に記載はありません。
父が経営する会社で社員8人の小さな会社です。
役員ですが給料は給与としてもらっていて源泉徴収表も出ます。
雇用保険料は引かれていないので加入していません。
質問なのですが、このご時世、いつ会社が倒産してもいいように保険が欲しいのですが
役員は雇用保険には入れないのでしょうか？
役員は入れないとの意見を耳にしますが何故役員だからと言って雇用保険に入れないのでしょうか？
また、役員が失業したとき路頭に迷わない為には貯蓄以外には失業手当のようなものはないのでしょうか？
よろしくお願いします。
そうですね。他の方も書かれていますが、役員で貯蓄以外となると、各種退職金共済で役員も加入できるものがありますから、そちらを利用するのが良いかもしれません。
また、なぜ役員が入れないかというと。
会社の役員は、会社の経営及び存続に「責任」があります。労働者にはその責任が無く、失業するときには重責解雇等を除いて労働者に責任が無いことがほとんどです。
なので、自らの責任でもないのに失業により生活が不安定になるのを防ぐため、雇用保険があります。役員さんにそれを保証してしまえば、極端な話「会社つぶしても、雇用保険があるし・・・」なんてことになってしまうわけです。
ご自身の経営により収入が無くなったのは、ご自身で責任を取りなさい。という意味で雇用保険制度は労働者のみになります。
また、同居の親族に関しては、「経営者と一体の立場」ということで対象から外れています。
また、なぜ役員が入れないかというと。
会社の役員は、会社の経営及び存続に「責任」があります。労働者にはその責任が無く、失業するときには重責解雇等を除いて労働者に責任が無いことがほとんどです。
なので、自らの責任でもないのに失業により生活が不安定になるのを防ぐため、雇用保険があります。役員さんにそれを保証してしまえば、極端な話「会社つぶしても、雇用保険があるし・・・」なんてことになってしまうわけです。
ご自身の経営により収入が無くなったのは、ご自身で責任を取りなさい。という意味で雇用保険制度は労働者のみになります。
また、同居の親族に関しては、「経営者と一体の立場」ということで対象から外れています。
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